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相続税申告で必要な資料は?

必要書類・資料収集

 相続税の申告手続きでは、亡くなられた方の財産やご家族の状況に応じて、非常に多くの書類を集める必要があります。

 どこで何が手に入るのかをスムーズに把握していただけるよう、当事務所にて「必要書類の取得場所一覧」をカテゴリー別にまとめました。

以下の目次(⒈~⒌)から、ご自身の状況に該当する項目をご確認ください。

1. 申告する全員が必ず用意する書類(身分関係・遺産分割)

  • 相続人全員のマイナンバー確認書類

    手元で準備手元にあるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など)

  • 相続人全員の身元確認書類

    手元で準備手元にあるもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード表面などのコピー)

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

    市区町村役場本籍地の市区町村役場(※最寄りの役所窓口での一括請求も可能です)

  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)

    市区町村役場最後の住所地(または本籍地)の市区町村役場

  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

    市区町村役場各相続人の本籍地の市区町村役場

  • 相続人全員の住民票(または戸籍の附票)

    市区町村役場各相続人の住所地(または本籍地)の市区町村役場

  • 相続人全員の印鑑証明書

    市区町村役場各相続人の住所地の市区町村役場(マイナンバーカードがあればコンビニ交付も可能)

  • 遺言書のコピー

    自宅・公証役場等手元(自宅)、または公証役場・法務局(※自筆証書遺言を自宅保管していた場合は、家庭裁判所での「検認」が必要です)

  • 遺産分割協議書のコピー

    相続人で作成相続人間で作成(全員の署名と実印の押印が必要です)

  • 法定相続情報一覧図

    法務局法務局(必要書類を揃えて申し出ることで、無料で写しが交付されます)

  • 被相続人の略歴

    手元で作成ご遺族ご自身で作成・メモ(学歴・職歴・病歴など)

2. 相続財産に関する書類(該当するもののみ)

【預貯金・現金】

  • 各金融機関の残高証明書

    金融機関各銀行・ゆうちょ銀行・証券会社などの窓口(被相続人の「死亡日時点」の残高を請求)

  • 定期預金などの既経過利息計算書

    金融機関各対象の金融機関

  • 過去5年分(またはそれ以上)の通帳のコピーや入出金履歴

    自宅・金融機関手元(自宅)、または各金融機関(通帳がない場合は「取引明細書」を請求)

  • 手許現金

    手元で確認ご自身で確認(死亡日時点の現金残高のメモなど)

  • ゆうちょ銀行の「調査結果のお知らせ」(現存照会)

    ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行・郵便局の窓口

【不動産】

  • 土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)

    法務局法務局(全国の窓口、またはオンライン「登記情報提供サービス」等でも取得可能)

  • 固定資産評価証明書(または課税明細書・納税通知書)

    市区町村役場不動産がある市区町村役場(東京23区は都税事務所。毎年春に届く通知書でも代用可)

  • 名寄帳(または非課税証明書)

    市区町村役場不動産がある市区町村役場(所有物件の漏れを防ぐために有効です)

  • 土地の公図および地積測量図

    法務局法務局(またはオンライン取得)

  • 賃貸借契約書

    自宅・管理会社手元(自宅)、または不動産管理会社・借主(貸し借りがある場合)

  • 農業委員会の農地台帳等・証明書

    農業委員会農地がある地域の農業委員会(農地を相続する場合)

【有価証券】

  • 証券会社の残高証明書

    証券会社各証券会社(死亡日時点の数量や解約価額)

  • 名簿上の残高証明書

    信託銀行等各銘柄の株主名簿管理人(信託銀行など。端株や単元未満株式の確認用)

  • 株式の配当金の支払通知書

    自宅・信託銀行手元(自宅に届いたもの)、または各信託銀行等

  • 非上場株式の過去3期分の決算書および税務申告書など

    該当の会社該当の同族会社(勤務先・経営していた会社)

【生命保険・退職金】

  • 生命保険金支払通知書(支払調書)

    生命保険会社各生命保険会社(保険金が支払われた際に届く明細)

  • 保険証書のコピー

    手元で準備手元(自宅)

  • 解約返戻金のわかる書類

    生命保険会社各生命保険会社(他者名義でも被相続人が保険料を負担していたもの等)

  • 死亡退職金・弔慰金の支払通知書(または源泉徴収票)

    勤務先企業被相続人の勤務先(会社)

【その他の財産】

  • 車検証、査定書または売却額がわかる書類

    自宅・買取業者手元(車検証)、および中古車買取業者・ディーラー(査定書)

  • ゴルフ・リゾート会員権の証書・価値のわかる資料

    自宅・運営会社手元(証書)、および各運営会社や取引業者(現在の取引相場がわかる資料)

  • 借用書など

    手元で準備手元(自宅。他者への貸付金がある場合)

  • 書画・骨董品などの購入資料や査定書

    自宅・鑑定業者手元(購入資料)、および専門の美術品鑑定業者等(査定書)

  • 未収金がわかる書類

    各振込元各振込元(未収給与・家賃、医療費や税金の還付通知など)

  • デジタル資産の残高資料

    各管理画面各取引所・サービスのマイページ(暗号資産、NFT、電子マネーなどの画面キャプチャやPDF)

3. 債務・葬式費用に関する書類

  • 金融機関等からの借入残高証明書および返済予定表

    借入先機関借入先の金融機関、住宅ローン会社など(死亡日時点の残高)

  • 未納となっている税金・公租公課の領収書や納税通知書

    自宅・税務署等手元(自宅)、または税務署・市区町村役場(住民税、固定資産税、所得税など)

  • 未払金の領収書・請求書

    医療機関・カード社各医療機関、施設、クレジットカード会社など(亡くなった後に精算した医療費やカード利用料)

  • 葬儀費用の領収書・明細書

    葬儀社・火葬場葬儀社、火葬場、飲食店など(葬式代、火葬代、飲食代など)

  • 領収書がない費用の支払いメモ

    手元で作成ご自身で作成(お布施や心づけなど、日時・支払先・金額・内容の記録)

4. 生前贈与に関する書類

  • 過去の贈与税申告書の控え

    自宅・税務署手元(自宅)、または税務署(※手元にない場合は税務署に「開示請求」等が可能です)

  • 贈与時の贈与契約書

    手元で準備手元(自宅)

  • 相続時精算課税制度選択届出書の控え

    自宅・税務署手元(自宅)、または税務署

5. 特例や控除を適用する場合の追加書類

  • 【小規模宅地等の特例(家なき子)】現在の賃貸借契約書、戸籍の附票

    自宅・役場特例を受ける相続人の手元(契約書)、本籍地の市区町村役場(戸籍の附票)

  • 【小規模宅地等の特例(老人ホーム入所)】入居契約書、介護保険被保険者証など

    自宅・入所施設手元(自宅)、または入所していた施設(要介護認定を示すものなど)

  • 【小規模宅地等の特例(貸付事業用)】被相続人の過去4年分の確定申告書

    自宅・税務署手元(自宅)、または税務署

  • 【障害者控除】障害者手帳のコピー

    手元で準備適用を受ける相続人の手元

  • 【相次相続控除】前回の相続税申告書の控え

    自宅・税務署手元(自宅)、または税務署(※10年以内に別の相続で相続税を納めていた場合)

  • 【準確定申告】生前の確定申告関係書類

    自宅・勤務先等被相続人の勤務先、医療機関、手元(自宅の源泉徴収票や医療費領収書など)

複雑な相続税申告の資料集めは、早めのスタートが大切です

 相続税申告に必要な書類は多岐にわたり、被相続人(亡くなられた方)の経歴や財産の状況によって一人ひとり揃えるべき資料が異なります。

 特に、金融機関の残高証明書の発行や、過去の取引明細(通帳のコピーなど)を遡って集める手続きには、思っている以上に時間がかかるケースがほとんどです。相続税の申告期限は「お亡くなりになったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められているため、できるだけ早めに準備を開始することをおすすめいたします。

 

※ご自身での資料収集や判断に迷ったら

 「自分の場合は具体的にどの書類が必要なのか分からない」 「平日は仕事があって役所や銀行を回る時間がない」 「集めた資料をどうやって税額の計算に反映させればいいか不安」

このようなお悩みやご不安がございましたら、どうぞお気軽に佐藤優税理士事務所へご相談ください。 当事務所では、お客様の状況に合わせた必要書類のご案内から、複雑な相続税の申告書の作成・提出まで、親身になってトータルでサポートいたします。

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